議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
国土強靱化と言うなら、地域住民に密着した基礎自治体での消防力強化のために、現行体制での強化こそ進めるべきと考えます。計画の再検討を行うべきです。よって、この予算措置には賛同できません。 また、この事業を推進するため、大分市と11市、２消防組合、１村と消防指令業務の委託に関する協議について、議会での議決を求めようとする議第151号から議第164号についても、反対の立場を表明をしておきます。
│ ┃ ┃ │ (3)消防力強化事業で機動性のある小型消 │ ┃ ┃ │ 防積載車が必要という声を聞くが導入 │ ┃ ┃ │ 計画はないのか。 │ ┃ ┃ │ (4)防災無線デジタル化の進捗状況は。
大分市は、人口が４７万人、面積は５００平方キロメートルを超えており、消防防災体制も充実していますから、国の目指す広域化の要件を満たしていると考え、県が進めようとしている消防の全県一本化は大分市にとってメリットが余りなく、逆に新たな負担が生じる可能性も高いことから、当初から大分県消防力強化推進検討協議会の場で不参加を表明しています。
○消防長（高﨑計臣君） それでは１点目の消防力強化、（１）消防署機能の充実について、ア．消防署の移転、建てかえについて、お答えいたします。 消防庁舎は昭和４０年に建設され、築４６年を経過しております。
一方、非常備消防費は、臨時交付金による消防力強化事業の皆減で大幅に減少しております。 10款教育費です。 支出済額は24億3,407万4,282円、予算現額に対する割合は69.3％です。繰越明許費繰越額が７億7,397万9,000円あり、不用額は３億462万2,718円となっております。 27ページをごらんください。前年度と比較した項別支出状況表です。
これは地域活性化・生活対策臨時交付金制度による消防力強化促進事業で、緊急車両購入を行ったためであります。３目消防施設費も4,381万1,000円と78.0％の増額になっております。ここも主に地域活性化・生活対策臨時交付金制度による消防施設整備事業で防火水槽の有蓋工事などがなされたためであります。繰越明許の内訳は、表の上に文章で書いているとおりでございます。
大分県消防力強化推進協議会では、大分県の消防は県下一消防が望ましいと結論づけまして、大分県もその方針でございますが、大分市、別府市、中津市など、この広域化に参加をしないと表明しております。しかし、消防救急無線のデジタル化の共通波と──消防署の無線には共通波と活動波とあるんですけれども、圏域の共通波の部門のみに参加を表明をしております。
また、釘宮市長が、「安心・安全のまちづくり」のため、行財政改革推進の真っただ中にもかかわらず、消防力強化を目指し、佐賀関分署の建てかえや出張所の新設、さらには消防職員の増員を強力に進めている姿を見て、大変心強く、また頭が下がる思いがしているところ、このような報道がなされたからであります。
また、釘宮市長が、「安心・安全のまちづくり」のため、行財政改革推進の真っただ中にもかかわらず、消防力強化を目指し、佐賀関分署の建てかえや出張所の新設、さらには消防職員の増員を強力に進めている姿を見て、大変心強く、また頭が下がる思いがしているところ、このような報道がなされたからであります。
大分県では、この基本指針に基づく大分県消防力強化推進計画を策定するため、平成18年11月に県下消防本部の総務課長を中心とした消防広域化検討会や、消防長による大分県消防力強化推進検討協議会幹事会のほか、市長会長や学識経験者等で構成する大分県消防力強化推進検討協議会等を設置し、本年３月末の策定に向け鋭意協議を進めております。
ちなみに、大分県消防力強化推進検討協議会県段階の会議は、市長会、町村会、消防長会、県消防協会、県婦人防火クラブ連合会、県の自治連合会、県医師会というスタッフのようであります。そのもとに、この消防庁による幹事会が持たれております。
４、市民と行政との協働によるまちづくりと消防力強化による安心、安全なまちづくりを積極的に推進し、市民福祉の増進と市勢の発展に引き続き努められること。 また、豊富な水産農林資源を有する佐賀関、野津原地域の特色を生かしたまちづくりに努めること。
４、市民と行政との協働によるまちづくりと消防力強化による安心、安全なまちづくりを積極的に推進し、市民福祉の増進と市勢の発展に引き続き努められること。 また、豊富な水産農林資源を有する佐賀関、野津原地域の特色を生かしたまちづくりに努めること。
平成十九年中には、大分県が策定します「大分県消防力強化促進計画」に基づき消防力強化推進検討協議会及び幹事会並びに作業部会が設置されます。 「大分県消防力強化推進計画」は、消防の広域化を平成二十四年度までに実現を目指すものであります。 次に、（二）高齢化による救急業務の増大について、お答えします。 ご指摘のとおり、高齢者の救急業務は増加傾向にあります。
ダイハツ車体を初めとする地場企業建造物の大規模化、ホテルやマンション等の建造物の高層化、重要港湾所在地としての船舶火災の対応など、消防力強化の必要性はむろんのこと、消防署と初期消火や残り火等の処理の役割を担っている消防団との緊密な連携が求められていると思います。
消防費では、野津地域の消防及び救急業務を豊後大野市へ委託するための豊後大野市消防本部業務委託料や継続事業として行ってまいりました消防団詰所整備、小型動力ポンプ等消防力強化を目指した整備費予算を計上しております。あわせて災害時の非常用食糧や土のう袋、給水用タンク、トイレ用品等、非常時消耗品の購入経費も予算措置しております。
○十番（平野文活君） 消防力強化の問題、その他あります。今回、命取りになった呼吸器の問題、そして三連ばしごの問題、こういうのを初めとして、二度とこういう事故が起こらないような措置をとっていただきたいということを強く申し述べまして、質問を終わります。 ○議長（清成宣明君） 休憩いたします。